1Kタイプの賃貸物件の間取り図研究

賃貸物件の借主の地位の譲渡は貸主との信頼関係が影響します

賃貸物件の借家人の地位を譲渡や転貸したりするには、貸主の承諾が必要になります。そして、この承諾を得ずに譲渡したり転貸したりした場合は、契約解除の理由となります。しかし、いかなる場合も、貸主は、契約を解除することができるわけではありません。裁判所は、貸主と借主との間の信頼関係が破綻してしまう背信的行為があったといえる場合のみ契約解除を認めています。

譲渡や転貸をしても、契約を解除されない例としては、物件を事業をする場所として借りていたとします。そして、それは個人事業だったとします。しかし、ある時その個人事業を法人化したとします。つまり会社を設立して、その会社の事業として続けるということです。こうなった場合、当然、個人と法人である会社は別人格ですから、法律上は賃借人の地位は、個人から会社へと移ったことになります。しかし、これによって契約は解除されないということです。つまり、借主が形式上変わったといっても、実質的には変更はありません。当然、この形式上の変更によって、貸主と借主の間の信頼関係には何ら影響を与えることはありません。よって、法律上は借主の地位の譲渡があったといえる状況ですが、それを理由に契約を解除することはできないのです。

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